どのように風評被害に対処するかを解説

昔の風評被害は、主に巷の噂によって引き起こされていました。人々の漠然とした不安感が世間に広がり、噂が噂を呼んでそれが雪だるま式に巨大な風評を生み出しました。例えば、あの銀行は倒産するかもしれない、といった人々の漠然な不安感から、かつては大変なパニックが起きました。ただ、過剰なパニックが世間的に発生したものの、事実として銀行が経営危機に直面していたのは正しく、人々の不安感が源泉だったため、結果論として風評被害にはなりましたが、悪質なデマや噂によって引き起こされたわけではありません。しかし、一方で最近の風評被害は主にインターネットが発信地です。ネットユーザーが引き起こす炎上、デマ、誹謗中傷が最近の風評被害の源泉となっており、個人と企業双方が対応に追われています。

特定の個人が風評被害の発信源なら比較的対応は楽です。

ネット系の風評被害にはどういった対応を取るのが最善策か、それはケースバイケースです。誹謗中傷を行っているのが、特定の個人だと明らかに判明しているなら、対処は比較的容易です。たとえ本名や相手の住所が分かっていなくても、例えばハンドルネームやSNSのアカウント名が分かっていれば、そのネットユーザーを特定する事は容易であり、誹謗中傷の現場を管理している個人や組織に、特定個人の迷惑行為によって、風評被害を受けている旨を説明しましょう。掲示板やSNSを管理している人物や組織には、迷惑行為を繰り返すユーザーへペナルティを課せる権限があります。軽いペナルティであれば警告、重たいものであればアクセス禁止や訴訟といったアプローチができ、もし自分のお店などが風評被害に遭遇しているなら直接迷惑行為を繰り返す人々に連絡を取るのではなく管理者に通報しましょう。

デマの発信者が分からない時は法律家に相談を。

ただ、近年では匿名掲示板や不特定多数の方々が利用するSNSが風評被害の発信源です。デマを拡散するユーザーが一人二人ではない場合は、特定の個人を狙って通報する事が出来ません。また「東北の農作物は汚染されている」や「A社の製品は発火の危険性があって危ない」等、風評被害の対象が極めて大きい場合は、個人や組織の部署単位では対応が後手後手にまわってしまいますので、いわゆる法律家とタッグを組んで炎上対策に乗り出した方が良いでしょう。幸い現在ではネットに精通した弁護士が増えてきており、風評被害の沈静化やデマを意図的に拡散させた個人の特定、そこからの民事訴訟といったアプローチが可能となりました。悪質なイタズラレベルで済む誹謗中傷であれば、まだ許容しても良いかもしれません。しかし、全く事実に基づかないクレームには断固とした強いアプローチが時として求められます。